
この記事でわかること
- 企業IP解析とは何か——IPアドレスから企業名を特定する仕組みと正確な定義
- わかること・わからないことを正しく理解する——個人情報保護との兼ね合い
- Webサイト来訪者の内訳を分析する——競合・既顧客・未顧客・冷やかしの見分け方
- シャキーンに企業IP解析が標準搭載——追加費用なしで使える理由
「Webサイトに来訪した企業がわかる」——企業IP解析という機能をご存知でしょうか。この機能がシャキーンに追加されました。kintone×シャキーンのユーザーは追加費用なしで利用できます。この記事では、企業IP解析とは何か、何がわかって何がわからないのかを正確に解説します。
企業IP解析とは何か——正確な定義
Webサイトに訪問者があったとき、そのアクセスには「IPアドレス」という情報が付与されています。IPアドレスとは、インターネット上の「住所」のようなものです。
企業IP解析は、このIPアドレスをデータベースと照合することで、「このアクセスはどの企業・組織のネットワークから来たか」を特定する技術です。
企業IP解析でわかること
- 企業名・組織名:「○○株式会社」「○○大学」「官公庁」など
- 地域:都道府県レベルでのおおよその所在地
- プロバイダ:法人向けインターネット回線を提供する事業者名
- アクセス日時・閲覧ページ:いつ、どのページを見たか
企業IP解析でわからないこと
- 個人名・担当者名:誰がアクセスしたかは特定できない
- メールアドレス・電話番号:個人の連絡先は取得できない
- 特定の端末・PC:ネットワーク(会社の回線)は特定できるが、どのPCからかは不明
企業IP解析は「個人を特定する」技術ではありません。「どの企業のネットワークから来たか」がわかるものです。BtoB(企業間取引)のマーケティングにおいて有効な理由は、「企業単位で関心を持っているかどうか」がわかるためです。
個人情報保護との兼ね合い
企業IP解析を使う際に気になるのが、個人情報保護法との兼ね合いです。
結論から言えば、企業IP解析は個人情報の取得ではありません。個人情報保護法が対象とする「個人情報」とは、特定の個人を識別できる情報を指します。企業IP解析で取得できるのは「企業名・組織名」であり、特定の個人ではありません。
ただし、「どの企業から来ているか」がわかっても、その企業の誰に連絡すればいいかはわかりません。企業IP解析の情報をもとに、既存の営業リストと照合して「この企業の担当者に連絡しよう」という判断をするためには、あくまでも既に接点がある人への連絡という形になります。
Webサイト来訪者の「内訳」を分析する
企業IP解析で取得した来訪企業のリストを分析すると、来訪者が大きく5つに分類されることがわかります。
- 競合他社:自社の情報を調べている同業他社
- パートナー企業:既存の取引先・協力会社
- 既顧客:すでに契約・購入している顧客
- 未顧客(潜在顧客):まだ取引がない企業で、関心を持っている
- 冷やかし・誤来訪:採用目的・学生・関係者など
この分類の中で、最も注目すべきは「未顧客(潜在顧客)」です。フォームに入力せずに帰ってしまっているこの層が、最も取りこぼしているリードです。
「来ているのに逃している層」を特定できることで、フォームを見直したい・ポップアップを設置したいというモチベーションが生まれます。
「取り逃がしているかどうかわからない」問題の解消
企業IP解析を導入する前は、「フォームに入力した人の情報しかわからない」状態です。Webサイトに来て、ページを閲覧して、そのまま帰った人は「いなかったこと」になっています。
しかし企業IP解析を使うと、「○○株式会社が先週3回来訪していた。でも問い合わせはない」という事実が浮かび上がります。この事実が、改善のモチベーションになります。
- 製品ページを何度も見ているのにコンバージョンしない→フォームのハードルが高すぎるかも
- 特定の業種の企業が多く来訪している→その業種向けのコンテンツが不足しているかも
- 競合他社からの来訪が多い→価格ページや比較コンテンツを充実させるべきかも
シャキーンへの企業IP解析搭載——追加費用なし
企業IP解析は単独のサービスとして提供されているケースが多く、月額数万円〜数十万円かかるものもあります。シャキーンでは、月額30,000円(税別)のサービス内に企業IP解析が標準機能として含まれています。追加費用はありません。
kintoneのデータと企業IP解析の結果を組み合わせることで、「既存顧客が来訪しているページ」「未顧客が多く閲覧しているコンテンツ」などの分析が可能になります。これにより、営業アプローチとコンテンツ改善の両方に活かすことができます。
シャキーン浅野より
企業IP解析の一番の価値は「見えていなかったものが見えるようになる」ことです。「取り逃がしているかもしれない」という漠然とした感覚が、「この企業を取り逃がしている」という具体的な事実になる。そこから改善のPDCAが回り始めます。
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